合理的配慮ってどこまで必要？ ―現場で迷わないために知っておきたいこと―

障がいのある人を雇用したときに、よく話題にのぼるのが「合理的配慮」の考え方です。
「何をどこまで配慮すべきなのか？」、「特別扱いにならないか？」といった不安の声も、企業の方から多く聞かれます。
今回は、合理的配慮とは何か、どこまでが“必要な配慮”なのかを、企業視点で整理してみましょう。

合理的配慮＝「特別なこと」ではない

合理的配慮とは、障がいのある人が職場でその力を発揮できるよう、環境やルールなどを調整することです。
難しく聞こえるかもしれませんが、内容としては「配属先の検討」や「声かけの工夫」、「通院配慮」など、実は日常の中で自然にできることが多く含まれます。
ポイントは、「本人と相談しながら、一緒に工夫していく姿勢」です。
すべてを用意してから採用する必要はなく、入社後に話し合いながら柔軟に対応していくことが大切です。

“できること・できないこと”を明確にする

合理的配慮は、あくまでも「可能な範囲」で行うものです。
企業の業務内容や就業規則、他の従業員とのバランスなどもふまえて、無理のない方法で調整を行っていく必要があります。
そのためにも、「何ができて、何が難しいのか」を最初の段階でしっかりすり合わせることが重要です。
就労支援機関などが入っている場合は、こうした調整を第三者が仲介することで、スムーズに進むケースもあります。

配慮が“働きやすさ”に直結する

合理的配慮を行うことは、本人の安心につながるだけでなく、結果的に業務の安定やパフォーマンス向上にもつながります。
たとえば、「マニュアルを事前に共有する」、「困ったときに相談できる人を明確にしておく」といった配慮は、どんな社員にとっても有効な工夫です。
合理的配慮は“障がいのある人のためだけ”のものではなく、誰にとっても働きやすい職場づくりのヒントになるのです。

悩んだときは相談を

「これは合理的配慮として必要なのか？」、「どのように伝えればよいか迷っている」といったときは、就労移行支援事業所やハローワークなど、支援機関に気軽に相談してみてください。

Ｅａｃｈでは、合理的配所について企業と共に、障がいのある人とのコミュニケーションを通じて環境調整を行っています。
悩んだときに担当者が一人で抱え込まず、外部の視点を取り入れることで、より良い環境をつくっていきましょう。