障がいのある人と働くってどういうこと?
Each Column
これまで多くの企業とともに障がい者雇用に取り組んできたEachが、その経験やEachとしての考えをお伝えするコラムのコーナー。これから障がい者雇用に取り組む企業も、今まさに悩みながらも歩みを進めている担当者も、新たな気づきや考えるきっかけになってもらえたら幸いです。
障がい者雇用するにあたり、
「支援機関とどう連携すればいいのか分からない」
「何を相談できるのかが分からない」
と感じたことはありませんか?
採用前の準備段階から採用後の定着支援まで、支援機関は企業にとって心強いパートナーです。
今回は、支援機関がどのような場面で力になってくれるのか、段階ごとにご紹介します。
企業が相談できる支援機関には、ハローワーク、就労移行支援事業所、地域障害者職業センター、就労支援センターなどさまざまあります。
それぞれに特徴と役割があり、状況に応じて使い分けることで、よりスムーズに障がい者雇用を進めることができます。
採用前に相談できること
採用に向けた準備段階では、以下のような相談が可能です。
・求人票の出し方や募集条件の整理
・募集にあたっての配慮事項の確認
・障がい特性に応じた面接時の対応方法
・実習や見学の受け入れに関する調整
特に就労移行支援事業所や就労支援センターなどは、企業と求職者の間に立って、マッチングや日程調整をサポートしてくれることもあります。
採用後に相談できること
採用後は、定着支援や日常の業務サポートに関する相談が中心となります。たとえば、
・業務の進め方に関する配慮点
・本人とのコミュニケーション方法
・不安やトラブルが起きたときの対処法
また、支援機関のスタッフが職場に同行して面談を行ったり、本人の気持ちを代弁してくれたりすることで、円滑な対話につながることもあります。
「どう伝えればいいかわからない」と迷うような場面でも、支援者がクッション役になることで、双方にとって安心できる関係づくりが可能になります。
パートナーとしての支援機関
支援機関は、単に「困ったときに頼る」のではなく、「ともに職場環境を整えていく存在」です。
担当者が一人で抱え込まず、外部の視点や知識を取り入れていくことで、障がい者にとっても、受け入れる企業にとっても、持続可能な職場づくりにつながります。
Eachでは、企業と支援機関を結びつけ、具体的な新規採用、定着支援までトータルにサポートしています。
さまざまなパートナーとともに、企業にあった障がい者雇用を実現していきましょう。
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