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「企業が福祉とともにある」ことが
当たり前の世の中に。

多くの企業が、障がい者雇用に悩みを抱えています。厚生労働省が公表した、令和5年の民間企業における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と、約半数の企業は基準を満たせていないのが実態です。

しかし、企業にとって、障がい者雇用の現実はそう簡単ではありません。私自身の経験でも、多忙な人事業務をこなしながら新たに障がい者雇用にも力を注ぐことは、大変な努力が必要であると実感しました。

障がい者雇用に取り組みたいと考える多くの企業が、知識や経験の不足で苦慮しています。また同じように、障がい者の就労を目指す福祉の現場では、企業における障がい者の受け入れ環境がより整うことを望んでいます。その解決として「企業に福祉専門家が在籍してサポートする」というスキームを、より一般的にしたいと考えています。

「おたがいの違いを尊重し支え合える社会」の実現のために、障がい者を雇用する企業と、障がい者福祉の専門家をつなげる。そして「企業が福祉とともにある」ことが当たり前の世の中にしたい。それが、私たちEachの思いです。