ホームページ公開のお知らせ
Eachの「障がい者雇用トータル支援サービス」は、知識と経験の豊かな障がい者福祉の専門家が企業に在籍し、障がい者の新規雇用や定着、行政手続きなど、実践的な支援を行うサービスです。「誰もが自分らしく働ける障がい者雇用」に誠実に向き合う経営者、人事担当者のみなさまに寄り添い、伴走します。
他の人事業務と並行して、障がい者の新規採用、既存障がい者社員のフォロー、行政手続き書類作成などをこなす時間が足りない。障がい者雇用の専任者を立てるのも難しい。
障がい者雇用に対する、知識や経験が社内に蓄積されていない。有資格者、経験者が社内にいない。何から検討すればいいかわからない。
障がい者雇用の人材紹介サービスなどを利用し雇用はするものの、定着しない。サポートのノウハウがなく、人間関係トラブルなどで辞めてしまう。
法定雇用率が未達成のため、取引先や世間からの信用が失われる上、不足する障がい者数の雇用納付金を支払い続けている。または、事業拡大などで今後雇用義務が発生する。
そんなお悩みの解決に
ニーズに適した障がい者福祉の専門家が、企業に在籍。
障がい者の新規雇用から定着、社員のリテラシー向上、
関連する行政手続きまで、トータルで現場をサポートします。
専門家が企業の一員として月に数日勤務し、
障がい者雇用の実践的な支援を行います。
※企業と専門家の雇用関係はありません。
Eachの専門家によるネットワークを生かし、企業に合った障がい者の新規雇用と、その後の定着支援を体系的に行います。
障がい者を初めて受け入れる社員に向けた研修や、管理職・新入社員など必要な対象者に応じたリテラシー向上研修を行います。
毎年発生するハローワークなどへの手続き書類や助成金関係の申請の作成なども、企業の社員をお手伝いします。
職種や職場のニーズに応えられる障がい者福祉の専門家を選任いたします。
チーフ・ハピネス・オフィサー(CHO)
精神保健福祉士、ジョブコーチ
中島 吾木香NAKAJIMA AKIKA
昭和女子大学文学部心理学科卒業後、日本福祉教育専門学校を修了し、精神保健福祉士資格取得。国立精神・神経センターのACT-Jプロジェクト(厚生労働省モデル事業)や、精神科クリニック・保健所・自立訓練施設等で、医療・行政・地域をつなぐソーシャルワーカーとして勤務。地域活動支援センターの就労支援では、IPSモデルを導入し、多くの企業就労と高い定着率を実現。
産業分野では、2014年から飲食店の企画・運営企業に所属し、厚生労働省の「精神障害者等雇用促進モデル事業」を2年にわたり受託。2019年からは大手商業デベロッパーを兼務。自ら民間企業に身を置きながら、障がい者の雇用支援及び従業員のメンタルヘルスケアを担う(いずれの会社も法定雇用率を達成し、高い定着率を実現)。
サービスについて、
まずはお気軽にお問い合わせください。